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症状固定しましょう

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症状固定は、後遺障害等級の認定手続きをするために行う手段です。症状固定は、損害賠償上で「治療の終了」を意味し、症状固定より前の傷害について、治療費、休業損害、入通院慰謝料、交通費などを請求することができます。症状固定後に残った症状が「後遺障害」であり、 認定された等級に応じ、後遺障害慰謝料、逸失利益などを請求することになります。

そのための、後遺障害等級の認定手続きでは、症状固定後に残った症状を調査し、審査を行うことになり、 症状固定をしないのなら後遺障害等級認定の申請手続を行うことが出来ないという意味なのです。

治療を継続するかどうかの判断目安として、概ね6ヶ月程度という考え方が一般的のようです。ただし、あくまでも目安に過ぎず、ケガの状態によっては、症状固定まで1年以上必要な時もあります。医師と相談しながらタイミングを見極めるということも大事になってきます。

そのとき、保険会社は、あなたに対して、そろそろ症状固定しましょうと言ってくるかもしれません……。保険会社は交通事故の被害者であるあなたの味方ではなく、単に営利企業に過ぎないのです。示談交渉を有利に進めたいという思いも強くあります。保険会社の損害賠償金は、裁判によって認められる「弁護士基準」を大幅に下回ることが多いようです。

症状固定しましょう

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後遺障害になってしまい、当然慰謝料を請求しなければならないという立場にたったとき、やっぱり弁護士に依頼することによって、「弁護士基準」で請求することが出来、大きなメリットを期待することが出来ます。

交通事故の後遺障害とは、 交通事故によって生じた後遺症であり、事故の発生から6ヶ月が経過したあと症状が治る見込みがなく、医師が「症状固定」と診断し、自賠責機関から後遺障害と認定されることを言います。

後遺症という場合は、交通事故によって受傷をして、治療の末に残ってしまった症状を単に言うものであり、比較すれば後遺障害の方は、交通事故によって被害者が受けた症状が今後の将来において回復の見込ものない状態であり、等級に認定されたものを言います。後遺症とは違い、後遺症よりも重いものとして考えることが出来ます。

後遺症のキーポイントは、「症状固定」(これ以上、症状の改善が見込めない状態)であり、 治療をスタートして、症状固定が認められるまでは、治療費や休業損害を相手方の保険会社から受け取ることが可能なのですが、 症状固定になると支払いはストップします。症状固定は、そのような意味では、 治療の終了を意味することになります。

 

後遺症が残った

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交通事故を起こしてしまった場合、更に用心しなければならないのは後遺症の問題です。もしも、交通事故のあと、後遺障害を残してしまった場合、今後の生活に大きな影響を与えることになります。歩けなくなってしまったりしたら、その後、被害者はどのように生活をしていけば良いのでしょうか。

ここには警視庁のデータがあり、平成27年の3月中に発生した交通事故は47,850件あり、そのうち死亡した交通事故の件数は313件、更に負傷者の人数は58,984人、 2009年以来、 交通事故の発生件数及び負傷者数は減少している傾向はあるものの、実際には、 死亡事故件数、交通事故が原因による後遺障害者の件数が減っているということではありません。

交通事故による経済的な損失額は、年間3兆2,069億円とも言われています。私達は、それ程までにこの問題を意識しなければならないということであり、いつあなたも被害者になってしまうのか判らないのです。ここで真剣に後遺障害という問題と向きあっていかなければなりません。

交通事故が原因で後遺障害となる人が5%程度いるといいます。20人に1人という感じでしょうか。それは決して、少ない数字ではありません。交通事故にあってしまった場合、自分も後遺障害の可能性があるのかもと用心しなければならない数字です。そして、後遺障害になってしまった場合、後遺障害慰謝料を請求することになりますが、 弁護士にお願いすることで、「弁護士基準」というもので請求することができ、 そのときは増額を見込むことが出来ます。